「在宅で自由に働けます」「未経験でも月利100万円」という広告を見て、株式会社DREAM PONYのフランチャイズに関心を持った人もいるかもしれません。ただ、検索窓に社名を入力すると、候補に「詐欺」「怪しい」という語が並びます。これは一体どういうことなのか。広告を信じていいのか、それとも疑うべきなのか。
私が気になったのは、そこじゃなくて。自由を売り文句にしている商品が、本当に自由を与えてくれるのかという点です。始めるのは簡単でも、やめるときに縛られるなら、それは自由とは呼べません。契約書の中に、どんな扉が開いていて、どんな扉が閉じているのか。その確認を先にしておかないと、片道切符だったときに降りられなくなります。
この記事では、株式会社DREAM PONYが展開するフランチャイズについて、公式の情報と外部の声を並べて見ていきます。詐欺だと断言するつもりはないですし、逆に問題ないと擁護するつもりもありません。ただ、契約前に確かめておいたほうがいい条項がいくつかあって、その存在を知らないまま加盟金を振り込むのは、旅の地図を持たずに歩き始めるのと似ています。
自由な働き方という言葉の中身を確かめたい
始める自由とやめる自由は別の話
場所も時間も自由に働けますって書いてあると、なんだかいい話に聞こえます。でも、ちょっと立ち止まりたいところがあって。自由って、始める自由のことなのか、やめる自由のことなのか。だいたいの人が想像するのは前者ですけど、実際に効いてくるのは後者だったりします。
フランチャイズというのは、看板とノウハウを借りて商売をする仕組みです。始めるときには加盟金を払い、続けている間はロイヤリティを払い、契約書に書いてある期間は本部の指示に従う。その代わり、実績のある仕組みを使わせてもらえる。これ自体は別に不思議な話じゃありません。
問題は、その契約がどれくらいの重さを持っているかです。契約期間が3年で、途中でやめても残りの月数分は支払いが続くなら、それは3年間の縛りです。競業禁止条項があって、やめたあと同じ商売を別の場所でやってはいけないと書いてあるなら、それは商売そのものからの離脱を意味します。自由な働き方という言葉は、始める段階では魅力的に響きますけど、契約書の中身を読んだときに、その自由がどこまで続くのかが見えてきます。
契約書で見ておきたい3か所
契約書で見ておきたいのは3か所です。契約期間が何年か、途中でやめたときに残りの支払いがどうなるか、そして同じ商売を別の場所で続けることに制限がかかるかどうか。この3つが、やめる自由の中身です。ここが緩ければ、たしかに自由度は高い。逆にここが硬いと、始めるのは自由だけど降りるのは自由じゃない、という状態になります。
株式会社DREAM PONYについて調べると、加盟金や月額のロイヤリティの金額は外部の投稿で確認できます。ただ、この3つの条項については、契約書を手に取らないと分からない。公式サイトには載っていませんし、フランチャイズ紹介サイトにも記載がありません。資料請求をして、個別面談をして、契約書を見せてもらって、初めて分かる内容です。
ここが透明なら、検索候補に「詐欺」という語は並ばないと思うんです。でも実際には並んでいる。ということは、契約後に見える景色が、契約前の説明と違っていると感じた人がいる、ということになります。
ドリームポニーが展開しているFCの仕組み
無在庫物販とフランチャイズ代理店の二本柱
株式会社DREAM PONYは2024年4月に設立された会社で、代表者は一ノ瀬続輝という人物です。事業内容は、フランチャイズ事業、資金調達支援、副業紹介、建築、人材紹介と幅広いですが、中心にあるのはフランチャイズです。公式サイトはこちらで確認できます。
この会社が持っているフランチャイズは、いくつかの名称で展開されています。BUYUP、BRAND物販PLUS、ミギウデシステム、AutoQ、そして2026年展開予定のLiréという美容ブランド。このうち、BUYUPとBRAND物販PLUSは同じものです。BuyLinkという名称が最初にあって、それがBUYUPに変わり、さらにBRAND物販PLUSに変わった。設立から2年経たないうちに、2回名称が変わっています。
BRAND物販PLUSの仕組みは、BUYMAというプラットフォームを使った無在庫物販です。ハイブランドの商品を海外の提携先から仕入れて、受注が入ってから買い付けて発送する。在庫を持たないので、在庫リスクがない。自動出品ツールがあるので、商品登録の手間が減る。世界120拠点以上の仕入れネットワークを謳っていて、専任のサポート担当がつく。これが公式の説明です。
ただ、この会社はもう一つ別の顔を持っています。約60ブランドのフランチャイズを扱う「総合代理店」という立場です。他社のフランチャイズ本部に代わって、営業から契約、入金までを代行する。フランチャイズの窓口やアントレといった資料請求サイトから流入した見込み客に対して、複数のブランドを提案する営業形態です。
つまり、自社のフランチャイズを売る立場と、他社のフランチャイズを代理で売る立場の両方がある。加盟を検討している人が面談を受けるとき、相手が自社FC本部として話しているのか、代理店として話しているのか、区別がつきにくい構造になっています。
短期間に3回変わった名称
名称が短期間で変わるというのは、ちょっと気になるところです。BuyLinkからBUYUPへ、BUYUPからBRAND物販PLUSへ。リブランドの理由は公式には書かれていません。単にブランディングの見直しかもしれないし、何か別の事情があるのかもしれない。外から見ている限りでは、理由は分かりません。
ただ、名称が変わると、検索履歴もリセットされます。BuyLinkで検索しても、BRAND物販PLUSの情報にはたどり着きにくい。BUYUPで検索しても、同じです。これが意図的なのか、結果的にそうなっただけなのかは判断できませんが、加盟を検討している人にとっては、過去の評判を調べにくくなるのは事実です。
本社も設立から2回移転しています。神奈川県座間市から横浜市中区へ、そして東京都千代田区麹町へ。設立2年未満で2回動くというのは、成長しているとも受け取れるし、何か理由があるとも受け取れる。どちらとも言えません。
公式が出している数字と、その注釈
月商948万円の加盟者と設立時期の矛盾
公式が掲載している実績は、かなり華やかです。加盟6ヶ月目で月商585万円・利益61万円の加盟者、月商687万円・利益69万円の加盟者、9ヶ月目で月利101万円の加盟者。2025年9月には愛知県の男性が月商948万円・月利172万円、2026年1月には東京都の男性が月商1,860万円・月利238万円という数字が紹介されています。
ただ、ここには注釈があります。公式ページの実績紹介には「一例であり、新規開業時の予測を示すものではございません」という一文が添えられています。この一文が意味するのは、同じ結果が出ることを保証していない、ということです。
もう一つ気になるのは、設立時期との整合性です。株式会社DREAM PONYは2024年4月に設立されています。にもかかわらず、同年8月時点で「開業8ヶ月の加盟者の月営業利益72万円」という広告が出ていました。設立から4ヶ月の会社が、8ヶ月前に加盟した人の実績を出すのは、時系列が合いません。
考えられる説明は、設立前の前身事業の実績を含んでいる、ということです。代表者の一ノ瀬氏は、2021年に別のFC本部の立ち上げに執行役員として参画し、200店舗規模まで拡大した経歴があります。その事業の実績を引き継いでいる形かもしれません。でも、それなら前身事業の名称や継承関係を明示したほうが、透明性は高まります。
実績の下に小さく書かれていること
月商という言葉と、月利という言葉の違いも見ておきたいところです。月商は売上の総額で、月利は手元に残る利益です。BRAND物販PLUSの場合、売上から引かれるものがいくつかあります。
まず、BUYMAの販売手数料が約8%。これは売上から差し引かれます。次に、提携買付チームへの手数料が1商品あたり1〜2万円程度かかるという読者からの情報があります。さらに、7ヶ月目以降は月額ロイヤリティが5万円発生します。為替変動で仕入れ原価が上がることもあります。
月商948万円という数字を見ると、すごく儲かっているように見えますけど、手数料を全部引いたあとの手残りがいくらなのかは、内訳を見ないと分かりません。公式が出している月利の数字には、どこまでの経費が含まれているのか、明記されていない部分があります。
読者口コミによると、加盟金と保証金で150万円、月次ロイヤリティが5万円という情報があります。外部ブログの被害報告では、Amazon無在庫物販の加盟金が160万円という記載もあります。初期投資を回収するまでに何ヶ月かかるのか、その間に売上がゼロだったらどうなるのか。その計算をしてから契約書にサインするかどうかを決めたほうがいい、と私は思います。
知恵袋に集まっている加盟検討者と加盟者の声
加盟前の相談、150万円を振り込む直前の迷い
Yahoo知恵袋には、株式会社DREAM PONYのフランチャイズについての相談投稿がいくつか見つかります。その多くは、加盟を検討している段階で不安を感じた人が、判断材料を求めて投稿したものです。
2025年6月20日の投稿には、こんな文章があります。「FCのBuyUpについて質問です。資料請求や個人面談を経て、加盟金と保証金合わせて150万円を振り込む予定です。内容や契約書には目を通して納得したのですが、調べていくうちにバイマやネットショッピングの詐欺が横行しているようなので、特殊詐欺だと思いますか？」
回答者は「特殊詐欺ではないが、儲かるかどうかは別問題。有在庫でも生き残るのが大変な世界」と答えています。詐欺という言葉は強いですけど、質問者が感じている不安の正体は、たぶんそこじゃないんです。150万円を払って本当に利益が出るのか、という部分です。
別の投稿では、「副業を探していたところ、物販plusというコンサルみたいなのを見つけました。無在庫物販ができるというバイマって言うサイトを使った在宅ワークみたいですが、誰か利用された方いますか？」という質問があります。回答者の一人は、「リスク高です。利用者をだましてお金を取る内容である可能性が高い。仕組み自体は合法ですが、合法だからあなたがお金を取られても、裁判してもお金を取り返せない」と指摘しています。
加盟後に出てくる「聞いていた話と違う」
加盟後の声も出ています。「私もバイアップのバイマのフランチャイズ加盟しました。騙されたかもしれません。まず連絡も遅い。何も売れない。ものがなさすぎる。言われてた事とかけ離れすぎてる」という投稿があります。これは時期不明ですが、加盟後の実感を率直に書いたものです。
別の投稿では、「株式会社ドリームポニーのフランチャイズの物販に加盟しました。詐欺なのでしょうか？無在庫転売のようなグレーなことをやってるみたいですが本当に大丈夫なのでしょうか」という不安の声もあります。加盟後に、プラットフォームの規約との関係が気になり始めたという状況が見えます。
知恵袋のもう一つの投稿では、「副業を探しててDREAMPONYという会社を見つけました。物販フランチャイズみたいなんですが検索すると『ドリームポニー 詐欺』『ドリームポニー 怪しい』みたいなのも出てくるのでちょっと怖くなってます。こういうのって何を確認してから契約すればいいんでしょうか」と質問しています。回答者からは外部ブログへのリンクが提示され、質問者は「違反を前提とした仕組みというのは会社としてどうなんだとか思いますね、リアルな声が知れてよかったです」とお礼を書いています。
元執行役員を名乗る人物の告発
2025年8月から9月にかけて、Yahoo知恵袋に「元執行役員」を名乗る人物が2件の投稿をしています。1件目にはこう書かれています。「私は以前、株式会社DREAMPONYという企業で執行役員として働いておりました。その中でフランチャイズの在り方や会社経営の部分、主に営業時のアプローチについて疑義や不信感を抱き、退職いたしました。その後会社からは支払われるはずのインセンティブや給料も未払いとなっている状況です。他の方々で詐欺のような被害に合われた方や、営業時の齟齬でお悩みの方がいらっしゃった場合は情報をいただけないでしょうか」
補足として、「DREAM PONYが運営しているフランチャイズはBuyUp、ミギウデシステム、AutoQ。基本的には無在庫物販のFCを展開しているが、BUYMA以外は無在庫出品が規約上認められていないためアカウント凍結やアカウント申請が通らないケースもあるようです」と記載されています。
この投稿が本物かどうかは確認できませんが、指摘されている内容は外部ブログの被害報告と一致します。BUYMA以外のプラットフォームで無在庫販売をするのは、規約違反になる、という点です。
外部ブログに掲載されたAmazon無在庫の被害報告
プラットフォーム規約違反という構造的リスク
外部ブログには、2026年5月に加盟したという人物の被害報告が掲載されています。この人は当初BUYMAでの運用を希望していましたが、担当者からAmazon無在庫物販を勧められて変更し、加盟金160万円を支払いました。
2026年6月、自身名義のAmazonアカウントが「制限対象外商品の販売」を理由に停止されました。運営側から「おすすめ出品商品URL」の案内があったものの、一例と受け止めていたとのこと。停止後に初めて、「そのURL以外からの出品は不可」というルールを知らされたと書かれています。同社に復旧を相談したところ「復旧は困難」と回答され、家族名義での新アカウント作成を促されました。
2026年7月、妻名義で新アカウントを作成して出品再開。しかし2026年8月、1つ目のアカウントとの関連性を理由に妻名義のアカウントも停止。停止直前には高額商品の購入者から「転売が疑われる」として返品申請がありました。同社に相談しましたが、「Amazonに電話して解決方法を聞くしかない」という回答だったそうです。
報告者がAmazonのポリシーを確認したところ、「ドロップシッピング（第三者が出品者に代わって購入者へ直接出荷すること）は、出品者が記録上の出品者であることが購入者に明確でない限り認められない」との規定がありました。つまり、同社がマニュアルやZoom会で指導していた「直送」の手法自体が、Amazonの規約違反だったということになります。
報告者は「規約違反の手法を正常なノウハウとして販売し、高額な加盟金を徴収していた」として、不当契約の解除と加盟金返還を求めたいと記載しています。
直送を指導していたマニュアルとアカウント停止
この報告で重いのは、本部が指導していた手法そのものが規約違反だった、という点です。加盟者の運用ミスではなく、仕組みの前提が崩れていた。そして、アカウント停止が起きたときに、本部は復旧のサポートをせず、家族名義での再登録を勧めた。これは問題の先延ばしにしかならず、実際に2つ目のアカウントも停止されています。
BUYMAは無在庫出品を公式に認めているプラットフォームです。だから、BRAND物販PLUSの仕組みはBUYMAでなら成立します。でも、Amazonは違う。Qoo10も違う。元執行役員を名乗る人物の知恵袋投稿にも、「BUYMA以外は無在庫出品が規約上認められていないためアカウント凍結やアカウント申請が通らないケースもある」と書かれていました。
外部の検証ブログには、「月100万稼げると説明され融資で加盟したが4ヶ月経過時点で売上ゼロ」という報告も掲載されています。こちらは一次ソースが特定できていませんが、fukugyo.blogの「ichinose」タグページには複数の被害報告が集約されているようです。
契約前に確かめておくべき3つの条項
契約期間は何年で、途中解約の条件は何か
契約書で最初に確認したいのは、契約期間です。フランチャイズ契約は、たいてい3年か5年で設定されています。その期間中は、本部の指示に従い、ロイヤリティを支払い、競合する商売をしない義務が発生します。
途中でやめたくなったとき、どうなるのか。契約書に「中途解約の場合、残存期間のロイヤリティを一括で支払う」という条項があるなら、やめる自由は実質的にありません。3年契約の1年目でやめても、残り2年分を支払わなければならない。それなら、続けるしかない。
逆に、「3ヶ月前に通知すれば解約可能、違約金なし」と書いてあるなら、やめる自由があります。この違いは、契約書を開かないと分かりません。公式サイトには載っていませんし、営業担当も自分から言いません。こちらから聞かないと、教えてくれない情報です。
株式会社DREAM PONYの契約書には、この条項がどう書かれているのか。外部の情報では確認できていません。だから、契約前に必ず見せてもらって、確認する必要があります。
ロイヤリティの免除が終わったあとの収支
BRAND物販PLUSには「開業後6ヶ月間ロイヤリティ無料」というキャンペーンがあります。これは裏を返せば、7ヶ月目からはロイヤリティが発生する、ということです。読者口コミでは月5万円という情報があります。
月5万円を払っても利益が出るなら問題ありません。でも、月の売上が20万円で、手数料を引いて手残りが10万円だったとしたら、ロイヤリティ5万円を払ったあとの利益は5万円です。加盟金150万円を回収するには、30ヶ月かかります。2年半です。
その間に、売上が落ちたらどうなるのか。プラットフォームの規約が変わって、使えなくなったらどうなるのか。加盟者同士の価格競争が激しくなって、利益が出なくなったらどうなるのか。
7ヶ月目以降の収支が成り立つかどうかを、自分で計算してから契約するかどうかを決める。これが、片道切符に乗らないための準備です。
競業禁止条項があるかどうか
もう一つ見ておきたいのは、競業禁止条項です。これは、「契約期間中および契約終了後○年間は、同種の事業を行ってはならない」という条項です。
たとえば、BRAND物販PLUSをやめたあと、自分でBUYMAのショップを開こうとしても、競業禁止条項があれば開けません。同じプラットフォームで同じ商材を扱うことが禁止されているからです。これは、商売そのものからの退出を意味します。
フランチャイズ本部がこの条項を設ける理由は分かります。ノウハウを教えて、仕入れルートを紹介して、すぐに独立されたら本部の利益が減る。だから、一定期間は独立を禁止する。これ自体は、契約として成立しています。
ただ、加盟者の立場から見ると、この条項があるかないかで、やめたあとの選択肢が変わります。ないなら、別のプラットフォームで同じ商売を続けられる。あるなら、別の商売を探すか、禁止期間が終わるまで待つしかない。
株式会社DREAM PONYの契約書に、この条項があるかどうか。これも外部では確認できていません。だから、契約前に見せてもらって、確認する必要があります。
詐欺と検索される理由は契約後に見える景色の違い
擁護記事と被害報告の両方が存在する理由
検索すると、株式会社DREAM PONYを擁護する記事も出てきます。「詐欺とは無縁の地に足の着いたビジネスモデル」「正しく捉えて継続しているユーザーはほぼ例外なく結果を出している」といった記述です。フランチャイズ紹介メディアには「4ヶ月目から月5万円前後の利益」「週1のミーティングサポートが手厚い」といった加盟者の声が掲載されています。
一方で、知恵袋には「何も売れない」「言われてた事とかけ離れすぎてる」という投稿があり、外部ブログには「規約違反の手法を指導されてアカウント停止された」という被害報告がある。
この2つが同時に存在している理由は、たぶん2つあります。1つは、成功している人と失敗している人の両方がいる、ということ。もう1つは、成功している人の声は公式や提携メディアに載りやすく、失敗している人の声は知恵袋や外部ブログに集まりやすい、ということです。
どちらかが嘘をついているわけじゃなくて、どちらも本当なんだと思います。ただ、契約前に見せられる景色と、契約後に見える景色が違う。その違いが、「詐欺」という検索候補に表れています。
片道切符かどうかは乗る前にしか確かめられない
私は、株式会社DREAM PONYのフランチャイズが詐欺だとは思っていません。法的に違法な契約をしているわけではないし、一部の加盟者は利益を出しているようです。でも、自由を売り文句にしながら、やめるときの条件を明示していない構造には、疑問があります。
プラットフォームの規約違反リスクを伏せたまま加盟金を集め、アカウント停止が起きたときにサポートを放棄する。これは、自由を売りながら出口を塞ぐ構造です。始めるのは簡単でも、やめるときに縛られるなら、それは自由とは呼べません。
契約前に確かめておくべきことは、3つです。契約期間と途中解約の条件、7ヶ月目以降の収支が成り立つかどうか、そして競業禁止条項があるかどうか。この3つを確認してから、契約書にサインするかどうかを決める。それが、片道切符に乗らないための準備です。
検索候補に「詐欺」という語が出ているのは、たぶん誰かが悪意で書いたわけじゃなくて、契約後に見える景色が違っていたと感じた人が、その感覚を言葉にしたからだと思います。その感覚が正しいかどうかは、契約書を読んでから判断すればいい。読まずに判断すると、あとで降りられなくなります。
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